信用組合へようこそ

信用組合の歴史は? 年表

回答
昭和24年
6月
中小企業等協同組合法公布
6月
協同組合による金融事業に関する法律公布
昭和29年
3月
全国信用協同組合連合会設立
昭和34年
2月
全国信用組合中央協会創立
3月
全国信用組合の預金総額1千億円を突破
昭和42年
6月
全国信用組合の預金総額1兆円を突破
昭和43年
5月
全国信用組合厚生年金基金発足
昭和46年
3月
内国為替業務開始(298信組、1167店舗)
昭和48年
3月
全国信用組合の預金総額3兆円を突破
昭和50年
4月
全国信用組合研修所(熱海市)開設
昭和52年
5月
全国信用組合監査機構発足
7月
全国ネットによるTVコマーシャル放映実施
昭和57年
11月
信用組合データ通信システム稼働
12月
全国信用組合の預金総額10兆円を突破
昭和59年
8月
全国銀行内国為替制度へ加盟
昭和60年
5月
信組情報サービス(株)設立
昭和62年
4月
全国信組ネットキャッシュサービス(SANCS)スタート
昭和63年
3月
全国信用組合の預金総額15兆円を突破
4月
国債等の代理窓口販売業務取扱い開始
平成元年
2月
完全週休2日制実施
平成2年
7月
都銀・地銀とのCDオンライン提携スタート
平成3年
5月
全国信組センター第3次オンラインシステム稼働
8月
全国しんくみ保証(株)設立
平成4年
4月
復代理店方式による国庫歳入金の取扱い開始
平成5年
10月
全信組連外国為替業務取扱い開始
平成6年
4月
国債等の窓口販売業務取扱い開始
平成8年
10月
信販会社等7社にCD ・ATM を解放
平成9年
5月
信託銀行とのCDオンライン提携スタート
平成10年
12月
投資信託の窓口販売業務取扱い開始
平成11年
1月
郵貯とのCD・ATM提携スタート
5月 SKCセンター
ポスト第3次オンラインシステム稼働
平成12年
4月
監督官庁が都道府県から国(金融監督庁)に移管
平成13年
10月
損害保険窓口販売業務開始
平成14年
4月
信用組合経営安定支援制度創設
9月 しんくみの日週間創設(9月3日をしんくみの日。)
平成15年 3月 リレバンの機能強化に関する「アクションプログラム」が示され、平成16年度までの2年間を集中改善期間として各種取り組みが求められることとなった。
4月 しんくみ苦情等相談所の開設
6月 信用組合のあり方等に関する特別委員会報告を発表
平成16年 5月 全国118信用組合でアイワイバンク銀行とのATM利用提携を開始
7月 全信組連、商工中金、国民公庫と業務提携。リレバン対応で政策金融機関と信用組合の連携が広がる
平成17年 3月 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムが示され、平成18年度までの2年間に、その実現に向けて自主的な取り組みが求められることになった。
4月 しんくみ生活総合センターが創設された。インターネットを活用した信組独自の情報提供システム「あのねット」を開設し、サービスを開始した。
  ペイオフ解禁拡大
  「個人情報の保護に関する法律」施行
平成17年 12月 信組独自の情報システム「あのねット」にビジネスマッチングシステムを追加
平成18年 7月 しんくみ経営戦略会議の開催
平成19年 3月 信組独自の情報システム「あのねット」に中小企業向け経営診断を追加
4月 平成19年度「しんくみ運動チャレンジ2007」開始
  金融庁、リレバンを金融機関の自主性を尊重しつつ、アクションプログラム方式を取りやめ、恒久的措置とする。
9月 「金融商品取引法」施行
11月 地球環境問題への取組みとして「信用組合業界の環境問題に関する行動計画」を公表
12月 保険窓販全面解禁
平成20年 3月 協同組合金融機関(信用金庫・信用組合)のあり方に関する議論がワーキンググループにて始まる
4月 「しんくみメンバーズファースト運動」開始
  私立大学との提携事業開始
6月 信組独自の情報システム「あのねット」にエコ・システムを追加
  「農林漁業金融公庫」との代理貸付業務の取扱い開始
  振込詐欺被害者救済法(平成19年法律第133号)施行
9月 信用組合、イオン銀行とのATM相互利用提携を開始
平成21年 6月 金融審議会金融分科会第二部会 協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ「中間論点整理報告書」を公表
平成22年 12月 全信中協、株式会社TKCと包括契約を締結
平成23年 1月 インターネットを活用した信組独自の情報提供システム「しんくみネット」を開設し、サービスを開始した。
平成24年 1月 2012国際協同組合年がスタート
4月 全信中協、一般社団法人に移行

 

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