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  3. 地域活性化・社会貢献活動の取組み

各信用組合における取組みについて

全国の信用組合では、事業者支援や地方創生活動に積極的に取組んでおり、様々な社会貢献活動の取組みを実施しています。

大分県信用組合

宇佐国東半島 観光・地域振興広域連携Projectについて

 大分県内外のネットワークを持つ当組合が関係市町村や企業、大学、地域団体に働き掛け、大分県の観光を盛り上げる新プロジェクト「宇佐国東半島観光・地域振興広域連携プロジェクト」を平成31年1月に始動しました。
 この宇佐国東半島地域は、神仏習合発祥の地とされ、両子寺や富貴寺など数多くの古刹・名刹が点在するなど、独特の文化・風習が残り、類稀なる魅力に溢れており、当プロジェクトでは、この魅力を国内外に広く発信し、インバウンド消費の取込みに繋げていきます。
 市町村や連携企業・団体のバックアップもあり、当面2年間を活動期間として推進協議会を立ち上げ、当組合が協議会の事務局を務めます。事業運営は「宇佐国東半島を巡る会」が中心となり、民泊の仲介・運営ノウハウを持つ㈱百戦錬磨が企画と情報発信を担うほか、パッケージ商品の企画や国内外への情報発信には、金融機関と協定するのは全国初という日本航空株式会社が参画します。
 当組合の地域との共生への思いが、JALの大分県における地方創生・地域貢献への意気込みとマッチングし協定が結実しました。

銚子商工信用組合

地元企業が廃業した旅館を改修し商業施設として蘇生

 銚子市の観光名称である犬吠埼灯台の横に平成31年1月1日、カフェや物販施設を備えた商業施設「犬吠テラステラス」がオープンしました。
 開館3ヵ月で来場者3万人を超え、休日には1日で1000人以上が訪れることもあります。運営するのは地元不動産会社であり、廃業した旅館を買い取り改装。
 太平洋を一望できる正面間口は約40mもあり、建物全体を「見晴らしのいいテラス」に見立てて、コミュニティースペースとなる2階には、漁網を活用したハンモックベンチを設置しています。
 子供たちは思い思いに遊ぶことができ、大人たちは景色を楽しみながらくつろげるエリアとなっている。銚子市や近郊の名産品を約1000点を集めた「テラスマーケット」や皮製品などの地元作家の作品を集めたギャラリーなどもあり、1階にはカフェ・ベーカリーや野菜直売所のほか、銚子ジオパークの見どころを紹介する案内所も併設しています。
 銚子商工信用組合は観光地活性化支援を目的に、金融サービスにとどまることなく銚子の未来を明るく照らす施設になるように取組んでいます。

愛知県中央信用組合

第3回「まんなかdeマルシェinけんしん」を開催しました!

 平成31年4月28日(日)「碧南市のいいところを伝えたい!」をテーマに活動している「まんまdeマルシェ」の皆さんをはじめ、碧南市の伝統産業である窯業、鋳物、醸造に携わる事業所等過去最高の23店舗が、碧南市の真ん中にある当組合で第3回「まんなかdeマルシェinけんしん」を開催しました。
 白しょうゆ、みりん、トマトに加え、三河焼七輪や植木鉢など碧南市の逸品等が揃い、当組合も来場者プレゼント「ボールくじ」のブースを開き、役職員と当組合のキャラクター「はーとくん」と共に参加しました。
 初夏のような日差しの中、大道芸人の方々やバンドによるパフォーマンスもあり、過去最多の約650名のお客様が来場され、大盛況でした。
 出店された事業所から、「マルシェに来ていただいたご夫婦が、マルシェ開催日翌日に来店されました!」と嬉しいお声も頂きました。
 今後も地域のみなさまに大型店にはない魅力を伝え、地域活性化に役立つ活動をしていきます。

益田信用組合

「厳選したこだわりの店」を自組合のホームページで紹介!

 益田信用組合では昨年10月29日から、ホームページに取引先の旅館や飲食店、製造業者、など「こだわりの店」を紹介するコーナーを開設しました。
 地元・下呂温泉が重要課題とする観光客誘致や取引先企業の販路拡大を支援する為、「地域に密着した信用組合」だからこそ知っている自慢の料理や一押しのサービスを臨場感のある写真とともに掲載しています。
 現在旅館・ホテル(6先)、食料・飲食(5先)、飲食店(3先)、建築・製造(3先)、農業(3先)など20先を紹介。将来は100先程度まで増やしたいと考えています。
 営業店が候補の事業先をピックアップし、専担部署の地域創生部で掲載先を選定し事業所と相談しながら、掲載情報を取り纏めています。こだわりのお店(企業)を企業の業種別に分類し一目でそのお店(企業)の「こだわり」が分かるものにしました。「売り手良し、買い手良し、世間良し」の三方良し論をモットーに企業の強みを地域に広く認知していただき、地域活性化に繋げたいと考えています。

                     ► 厳選した"こだわりの店"

広島県信用組合

「第73回本因坊秀策囲碁まつり≪第8回女流秀策杯≫」に
特別協賛

 尾道市制施行120周年記念「第73回本因坊秀策囲碁まつり」が平成31年3月16日、17日に尾道市民センターむかいしま・尾道国際ホテルで開催されました。メインイベントの「第8回女流秀策杯」や「クラス別競技大会」が行われ、全国よりプロアマ164名が参加されました。
 尾道市は、江戸時代に碁聖と謳われた天才棋士「本因坊秀策」生誕の地で、囲碁を「市技」として条例制定し、囲碁文化の保存・継承・創造を基本理念に囲碁によるまちづくりを推進されています。
 当組合は、その趣旨に賛同し、地域貢献の一環として囲碁の普及発展を応援する目的で8年前のふるさと応援定期預金「Let’s碁(GO)」発売時からこのイベントに特別協賛しています。表彰式では、当組合青木理事長より上野愛咲美女流棋聖(日本棋院)に優勝賞金50万円、西山静佳初段(関西棋院)に準優勝賞金20万円を授与しました。
 来年度は、本因坊秀策生誕190年を迎える記念の年であり、記念すべき地域行事に当組合からも引き続きエールを送り続けたいと思います。

いわき、第一勧業、大分県信用組合

内閣府の地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」において3組合が大臣表彰を受賞しました。

平成31年3月28日、内閣府では、地方創生の深化に向け、金融機関等の事業や施策のうち、主体的かつ地域への効果が高い取組33事例を選定し、平成30年度の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」33選として、信用組合業界から、「いわき信用組合」、「第一勧業信用組合」、「大分県信用組合」の3信組(4事例)が認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰を受けました。

「まち・ひと・しごと創生本部」は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成27年に内閣に設置されました。

今回、地方創生への取組状況に係るモニタリング調査の中から「特徴的な取組事例」に認定された3信組の事例は、以下の取組みとなります。


いわき信用組合 「IT事業者による農業参入を日本公庫との連携により投融資一体で支援」の取組みが、地域活性化に貢献したとして評価され認定されました。


第一勧業信用組合 民間の事業承継・M&Aマッチングサイトを活用した中小企業支援を広域に展開した事例と、城南信金と共同で全国の公務員が集う『よんなな会』と職員の連携づくりの二つの事例が評価され認定されました。


大分県信用組合 SDGsの達成に向けた取組の推進事例として大分県が目指す『健康寿命日本一』に対し、預金商品の提供などで貢献したとして評価され認定されました。


■ 内閣府「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』サイト  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html

秋田県信用組合

秋田どじょうで地域経済を活性化

秋田県信用組合は、地域経済の活性化を目指し、会員企業の事業発展と新規事業の立ち上げを目的に、北秋田にある3支店(鷹巣、森吉、合川)で平成22年にビジネスクラブ「田舎ベンチャービジネスクラブ」を立ち上げました。
地域資源を活用した農業ビジネスなどの勉強会を行い、クラブの事業の初陣となったのが「にんにく栽培」事業です。
また、秋田のどじょう文化の復活と普及を目指し、「秋田どじょう生産者協議会」を発足しました。
養殖事業の立ち上げから生産者と寄り添い、体制整備・機運醸成から販売開拓・ブランド化まで、金融サービスにとどまることなく、地域の新たな産業を創出・育成するために、「小さな芽を大きく育てる」ことに取組んでいます。
平成29年1月には、内閣府より全国の金融機関による地方創生に向けた取組みの優良事例として、東北の金融機関で唯一となる大臣表彰を当組合の北林貞男理事長が山本幸三地方創生担当相より受取りました。

大分県信用組合

消防団を応援 ! 大分県消防協会と包括連携協定締結

大分県では、「健康寿命日本一」を目指すことを掲げており、その推進支援として、大分県信用組合では、安心安全に生活できる環境を整備することを目的として、地域住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っている消防団員の健康寿命延伸を支援する取組みとして、平成30年10月26日、一般財団法人大分県消防協会と包括連携協定書を締結しました。
具体的な取組み事項としては、健康診査・住民健診・がん検診など各種健康診断の受診者等を対象とした「消防団員応援健診定期」や「優遇金利適用ローン」などの金融商品を大分県消防協会との連携商品として、消防団員へ提供するなど、大分県民の健康寿命延伸及び消防団活動について相互に協力することとしています。

会津商工信用組合

会津地域へのインバウンド(訪日外国人)受入支援

会津商工信用組合は、東日本大震災や原発事故からの復興や地域活性化に向けて、会津地域への訪日外国人観光客誘致支援として、取引先や市町村職員、地域住民を対象に、「あいづしんくみやさしい英会話教室」の無料開催や会津地域の様々な要請(ニーズ)に無料で派遣する「あいづしんくみボランティアガイド等派遣」など会津地方創生支援事業として取組んでいます。
対応している主な言語は、「英語」、「中国語」、「インドネシア語」などで、外国人旅行者の簡単な通訳ガイド、外国人の事業所訪問時のお手伝い、外国人観光客の受入時の対応補助など、外国語会話能力の高い職員を無料で派遣しています。

豊橋商工信用組合

障がい者支援活動 !
特別支援学校の生徒の作品を通帳に採用。

豊橋商工信用組合は、障がい者の社会参加を支援する活動の一つとして、障がい者らの芸術的才能を広げ、生きがいにも
つなげる活動「だんだんボックス」に取組む一般社団法人アティックアートの協力のもと、平成28年の組合創立65周年の
記念事業にちなみ、組合の顔である総合口座通帳とキャッシュカードのほか、ティッシュボックスのデザインに豊橋市立くすのき特別支援学校の生徒が描いたデザインを採用しています。
平成27年の現金封筒のデザインに続き、約40点の応募作品の中から3名のデザインが選ばれ、当組合の加藤満理事長より同校にて、絵を提供してくれた生徒及び同校に記念品を贈呈。
クリアファイルにも生徒が描いたデザインを採用しています。
当組合の各支店でも特別支援学校の生徒が描いた絵や版画の作品展も行っており、今後も継続的に、障がい者の社会参加を支援する活動として地域の方々と一体となって取組んでまいります。

青森県信用組合

自然環境保護啓蒙のためのエコ絵画コンクールを開催

青森県信用組合は、日本初の世界自然遺産である白神山地や国指定の特別名勝及び天然記念物である奥入瀬渓流など、日本屈指の魅力ある自然を有している青森県の豊かな自然を守り、自然環境の保護の大切さを多くの子供に知ってもらうための活動として、平成22年より、青森県の「森林」、「自然」、生物」をテーマとした「けんしんようエコ絵画コンクール」を毎年開催しています。
また、コンクールの開催に際しては、青森県教育委員会に後援いただき、青森県下のすべての小・中・高等学校526校の児童・生徒より作品を募集しており、第8回までの応募総数は累計で、251校、2,227作品にのぼっています。
入賞者には、当組合理事長が各学校に出向き表彰するとともに、当組合の8店舗にロビー展として展示するほか、森林管理協議会(FSC)から認証を得た環境に配慮した紙を使用したオリジナルカレンダーも作成しています。
当組合は、青森県のかけがえのない自然、森林を守り、子どもたちに残すことが私たちの使命と考え、引続き社会貢献活動の一環として取組んでまいります。

埼玉信用組合

地元中学生・高校生を対象とした職場体験学習の実施

埼玉信用組合は、埼玉県内の地域金融機関として唯一、平成18年から地元の中学・高等学校からの要請に基づき、職場体験による地元学生への実労体験の機会を創出ことを目的に、学校が所在する地域の店舗で金融経済教育を実施しています。
これまでに、150名以上の学生が参加し、主なプログラムとして、金融庁のテキストを用いた金融経済教育の講義の他、朝礼への参加、チラシの配布、札勘定など、実施しています。
今後は、教材においても組合オリジナルテキストを作成する他、さらに地元取引先の経営者等を講師として招くことを検討しており、より一層、地域の人々を巻き込んだ取組みを推進していく予定です。

君津信用組合

国内初 ! 行政、商工会議所、金融機関と連携した
電子地域通貨「アクアコイン」商用化

君津信用組合は、お金の地産地消による地域経済活性化とキャッシュレス化を目指し、木更津市と商工会議所と連携して電子地域通貨「アクアコイン」の商用化を2018年10月1日よりスタートしました。
「アクアコイン」はスーパーやコンビニエンスストアから、木更津市の伝統技芸を受け継ぐ花街、神社仏閣でのお賽銭奉納まで、地元住民・観光客ともにニーズの高い約440の加盟店で利用できる木更津市限定の地域通貨です。
今後は、更に加盟店を拡大していくとともに、ボランティア活動等に参加した市民への行政ポイントの提供や市へ納付する手数料への展開などを通じて、行政・商工会議所と連携して取り組む全国初の電子地域通貨として、地域経済とコミュニティ双方の活性化を進めます。
また直近においては、「アクアコイン」普及のため、インストールから利用までを体験できる「第1回アクアコインまつり」を2019年3月17日に組合本店で開催しました。好天にも恵まれ、70店舗の加盟店が出店、ステージで各種イベントが行われる中、3,000名を超える来場者が「アクアコイン」とお祭りを楽しみました。殆どの加盟店で商品が売り切れとなるなど利用者はもとより加盟店満足度も高いイベントとなりました。

飛騨信用組合

金融業界初!スマホアプリを活用した電子地域通貨
「さるぼぼコイン」の先進的な取組み!

飛騨信用組合は電子地域通貨「さるぼぼコイン」を2017年12月4日にリリースしました。さるぼぼコインは岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の2市1村で利用でき、飛騨信組はキャッシュレス化の促進を図るとともに、地域通貨の流通による「お金の地産地消」を実現する事で地域経済の活性化を目指します。
2019年3月末時点で加盟店は約950店舗、ユーザーは約7,000名、流通額は6億円に上ります。
さるぼぼコインは預金口座やチャージ機、各営業店窓口にてチャージできます。また、チャージ額の1%がプレミアムポイントとして付与され、1ポイント1円相当として現金よりもお得に利用できます。
ユーザーは加盟店に設置された二次元コードを読み取ること(MPM方式)で手軽に決済できます。本人確認を行えばユーザー間でコインを送金できる為、割り勘などでも大活躍しています。
電気料金や市税などの公共料金の支払いにも対応し、より一層便利になりました。
加盟店は初期導入費用が一切かかりません。決済時も決済完了画面や決済通知メールを確認するだけなので運用が非常に簡単です。
さるぼぼコインの大きな特徴としてBtoB送金があります。ユーザーから支払われたコインを、現金化せず、そのまま他の加盟店へ支払うことができます。地域内のユーザーや加盟店間で、目に見える形で循環する事で、お金の地産地消が始まり地域経済を育んでゆく、飛騨信組はそんな未来に向け取り組んで参ります。

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